防災に向け開発局とタッグ —北大災害研センター
本学広域複合災害研究センターは10月２日、北海道開発局と連携協力協定を結んだ。台風の後に地震が発生するというような「広域複合災害」などの分野で、研究や技術開発のほか、人材育成を推進する。
道内では２０１６年、３つの台風が上陸し、18年には胆振東部地震が発生。今後も大規模な災害が懸念され、防災や減災、国土強靭化が求められている。こうした中、今回の協定では①同センターの研究集会や講義、研究プロジェクトに開発局職員が参加②教育・研究上の情報交換③北海道開発の施策・事業や災害対応に同センターが助言——といった形で両者が連携を深める。
本学で10月２日にあった締結式で開発局の倉内公嘉（きみよし）局長は「災害発生時、相互に情報共有して、より迅速に被害に対応することを目指す」。山田孝センター長は「（センターは）学術機関で災害対応など実務の面で弱いところがあった。それに長けている道開発局との連携は有難い」と話した。
同センターは２０１９年４月に設置された全学組織で、文理の教員ら約30人で構成。これまで全国の広域複合災害の特徴を整理するなどしてきており、23年度までに減災ガイドラインを社会に提案することを目指している。