北大、今回も申請見送り ―指定国立大 要件満たさず「見送らざるをえない」
本学が「指定国立大学法人」の申請を今回も見送ることがわかった。文部科学省が求める申請要件を満たさなかったためだ。規制緩和などの恩恵が受けられる指定法人の申請は本学の最優先課題とされているが、前回（2016年度）に引き続き見送りとなった。
3つの要件のうちの1つである「社会との連携」が不十分だった。①本務教員1人当たりの大学発ベンチャー設立数、②（付属病院収入を除いた経常収益に対する）受託・共同研究収益の割合、③（同）寄付金収益の割合、④（同）特許権実施等収入の割合——のいずれかの指標で、国内10位以内との条件だが、最も良い指標でも13位だった。
指定国立大学法人制度は、世界最高水準の教育研究活動の展開が見込まれる大学を指定するもので、文科省が2017年度から導入した。指定されると、優秀な研究者を高給で雇ったり、大学が財務基盤の強化のため研究を活用する子会社を設立したりできるようになる。国立大学法人の第3期中期目標期間（16～21年度）では、東京大や東北大、一橋大など7大学が申請しすべて採択された。第4期中期目標期間（22～27年度）の申請がこのほど始まっていた。
前回の第3期の申請も要件を満たさず見送っていたが、それ以降、本学は要件充足に向け取り組んできた。本学ホームページによると、18年の年頭あいさつで総長は最優先課題として指定法人採択を挙げていた。同年度からは、指定法人の申請要件の充足に向けた活動をした部局の実績により予算を評価配分する仕組みを導入。第3期申請で社会との連携とともに満たしていなかった「国際協働」の要件は今回、クリアした。
本学は「現時点では要件を満たしていないため、見送らざるをえない」としており、今後募集があった場合には採択を目指す方針。文科省によると、次回以降の申請については未定という。大学発ベンチャー増加に向けた「北海道大学起業家育成基金」の創設などの取り組みはすでに始まっている。