本学、会計マネジメント改革で高評価 経営資金獲得では低評価 文科省、客観的指標の評価結果公表
文部科学省は9日、2019年度の国立大学の運営費交付金を傾斜配分するために用いられる、若手研究者比率などの客観的指標について、大学ごとに評価した結果を公表した。本学は、7つの指標のうち、配分率（90～110％で設定）が100％を超え運営費交付金額を押し上げた指標が1つ。100％が3つで、それを下回ったのが3つだった。
客観的指標に基づく運営費交付金の傾斜配分は19年度から導入された仕組み。運営費交付金1兆971億円（同年度）のうち6％に当たる約700億円を傾斜配分用として設定する。指標による大学間の相対評価で配分率を決め、それを運営費交付金全体における各大学のシェア率に乗じて傾斜配分額を算出する。
本学への配分率が100％を上回ったのは会計マネジメントの改革状況で110％。学部・研究科ごとの予算、決算の学内共有や、産学連携を推進するための環境整備などが評価された。
一方、最も相対評価が低かったのは、教員1人当たりの経営資金獲得実績で、配分率は90％だった。経営資金とは外部資金のうち、寄付金など使途を特定されない資金のこと。17年度の実績で評価し、本学では約40億7400万円を教員数2392人（同年度）で割った。同指標では一橋大（110％）などの評価が高い。
被引用数が上位10％に入る論文をどれだけ低コストで生産できたかをみる指標では、配分率は95％だった。本学には、16年からの約3年間で対象の論文が414本あり、これを運営費交付金や科研費などで割って1本当たりのコストを算出した。同指標は、「世界トップ大学と伍して卓越した教育研究を推進する」とされる16大学が対象で、トップは110％の東京工業大だった。
文科省は同日、各大学のビジョンに基づき定めた戦略の進捗状況についての評価結果も公表。評価は、各大学が運営費交付金のうちの一定額を拠出し、それを再配分するための指標として用いられる。16年度から導入された仕組みで、19年度は評価に基づき約300億円を再配分する。本学の再配分率は98.6％で、前年度から1.1ポイント低下した。
本学の決算報告書などによると、17年度の運営費交付金は367億円で、収入全体の38％を占める。