本学、ニトリ、札幌市で連携協定締結 高度な IT 人材の育成目指す
本学とニトリホールディングス（HD）、札幌市は 24 日、IT（情報技術）を高度に活用できる人材を育成するための連携協定を締結した。ニトリHDや市が保有するデータを本学での研究・教育に活用したり、次世代を担う小中高生などにITに触れる機会を提供したりして、人口減少、少子化など地域の課題の解決につなげる。協定の期間は2023年度までの予定。
ニトリHDの寄付により8月1日から、本学数理・データサイエンス教育研究センターに「ニトリみらい社会デザイン講座」を組織する。ニトリの販売などのデータを本学に提供し、研究・教育に活用するほか、ニトリHD提供の講義やセミナーの実施などを企画している。長谷山美紀センター長は「データを大学院生が扱えるようにして共同研究に学生も参加できる仕組みを作る」と話した。
また、人材育成の支援のため大学生・大学院生 20人ほどを対象に「似鳥国際奨学財団」による奨学金制度を新たに設ける。対象となる学生の条件など詳細については現在、検討しているという。
24日行われた締結式でニトリHDの白井俊之社長は「IT人材が育ち活躍できる環境を創業の地、札幌に作ることを応援したい」と話した。